知ってる?宝くじの仕組みと法律の位置づけ

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皆さんは宝くじの収益金はどこに支払われて、どのように使われているか知っていますか。

収益金の用途に関しては公にされているにも関わらず、どのように使われているか知っている人は多くないという事実が存在する。

宝くじは法律に則って行われているが、どのような過程で合法化されるのか?

今回はこういった内容で進めていこうと思う。

これらの過程を知ることで、宝くじへの誤解や知らなかった事実を知ることができるだろう。

宝くじの販売元は地方自治体

年末ジャンボやサマージャンボ宝くじなど規模の大きな宝くじは知名度も高く、テレビでよく取り上げられる購入のための長蛇の列はすでに風物詩となっている。

そんな宝くじは皆さんにもなじみの深いものになっていることだろう。

意外と知られてないがすべての宝くじの販売元は地方自治体だ。

つまり宝くじは地方自治体が運営している。宣伝や販売などを行っているのはみずほ銀行。

抽選会を仕切っているのもみずほ銀行で、収益がみずほ銀行に入っていると考えている人も多くいるはず。しかし、みずほ銀行が受け取れる収益は委託された業務を担った手数料だけなのだ。

販売などの業務を担っているのがみずほ銀行


地方自治体から業務委託をされたみずほ銀行は宝くじの広告宣伝と抽選・当選金の支払いから、券の図柄設定や売りさばきまでを担っている。

つまり宝くじは地方自治体とみずほ銀行が連携して行っているイベントだということ。

収益金はすべて販売元である地方自治体が得ます。

その中から、業務を担ってくれたみずほ銀行に手数料が支払われるという仕組みになっている。

宝くじの販売は人気が低迷してきたと言われていますが、1兆円に近い売上金がある。そのため、少ない割合だったとしても多額のお金が動くことがある。

公式な発表では、みずほ銀行が受け取る手数料はわずか7%。意外と少ないなという印象だ。

みずほ銀行が担ってる主な業務

みずほ銀行が行う業務は細かく分けると以下の通り。

・図柄の選定
・印刷
・売り場への配送
・広告宣伝
・売りさばき
・抽選と当選番号の発表
・当選金の支払い

みずほ銀行は地方自治体と協力し、宝くじ券の図柄を決定。その後、販売枚数に応じて印刷するのだ。

ジャンボ宝くじなどは販売枚数が制限されていないため、ニーズに応じて印刷枚数を増やす。

販売窓口は全国各地にあるため宝くじを輸送しなければならないし、印刷した券を売りさばかなければならない。

また、抽選会を担っているのもみずほ銀行だ。抽選会が終われば、当選した人へ当選金を振り込まなければいけません。

すべてのお金を総合して売り上げの報告を行い、収益金を地方自治体まで納金。これらすべての業務をみずほ銀行が担っている。

地方自治体は宝くじの販売が法的に認められている

地方自治体が宝くじの販売をする場合は、総務省に届け出を提出する必要がある。

総務省からの販売許可が出ると、正式に販売が法的に認められることになります。

この手続きを経て、宝くじは国に認められた公営ギャンブルとなる

宝くじの販売には法律を守る必要がある


先述の通り、地方自治体は宝くじの販売許可の申請を総務省に行っている。

この許可がおりなければ、当然のことながら販売が許されない。この規定は法律187条によって固く守られている。

宝くじのような商品は大きな収益金が期待できるため、許可なく販売する人や業者もいる。この行為は法律違反となるため厳重に罰せられてしまう。

※購入者も罰せられる可能性もあるので、きちんとした宝くじを購入するように気をつけよう。

総務省の許可と議会を通している

地方自治体は議会内で宝くじの販売企画を通す必要がある。

企画の意図と販売で見込める売上金、収益によって担える公共事業などまでが議題となる。ここで企画が認められなければ、宝くじの販売は出来ません。

要するに、企画の段階で収益金と用途までがすでに決定しているのだ。

地方自治体に収益金が納められる仕組みを解説


企画と販売元は地方自治体となるが、宝くじ券の販売業部や当選金の振り込みなどを担っているのはみずほ銀行だ。

みずほ銀行ではすべての販売総額から経費と当選金の総額を引いた報告書を提出する。

さらに、ストックしていた当選金も操船者が名乗り出ない場合があります。この場合、規定されている手続きの期間内に誰も名乗り出ない場合は時効となる。

当選者が現れなかった当選金は収益金として地方自治体に支払われ、地方自治体はその収益金を利用してそれぞれの公共事業を担うことになるのだ。

 

地方自治体が受け取る収益金

実際に地方自治体が受け取る収益はどのくらいなのか。

宝くじの公式ホームページによると、地方自治体が受け取る収益の割合は販売総額の40%ほどという

仮に販売総額が8,000億円とすると、収益金は3,200億円。販売額が多ければ受け取れる金額は大きくなる。

時効が成立して支払われなかった当選金も地方自治体が受け取るが、こちらに関しては前もって計算されたものではない。

残りの4,800億円が印刷代や広告宣伝費、みずほ銀行の手数料などに使用される。

地方自治体が得た収益は公共事業に使用


地方自治体が得た収益はすべて公共事業に使用される。

宝くじによって地方の活性化が促進されるのです。したがって、胴元が儲かるようになっているギャンブルとは趣が異なります。

また、宝くじ事態の販売量もかなり多く、少なからず経済効果がみとめられます。

宝くじはその歴史的な理念が保存されているように、社会貢献の一つという認識で問題ない。

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